【１】失業手当（雇用保険）
失業手当を申請します。
失業手当は、正確には雇用保険法上の求職者給付のうちの基本手当です。
離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上であったときに支給されます（倒産・解雇等による離職や、特定理由離職者については、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算して6か月以上である場合にも、基本手当が支給されます）。被保険者期間は、原則として、被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって一か月ごとに区切っていき、このように区切られた一か月の期間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合に、その一か月の期間を被保険者期間の一か月として計算します。
基本手当の日額は、その受給資格者について算定された賃金日額に、50%~80%の範囲の給付率を乗じて算定されます。賃金日額は、基本的に、算定対象期間において被保険者機関として計算された最後の6か月間に支払われた賃金の総額を180で除して得た数とされています。
一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間により、90日～150日の範囲で定められています。特定受給資格者（倒産・解雇等離職者である受給資格者）や、就職困難者の所定給付日数は、一般の受給資格者よりも最長期間が長く設定されています。
経済情勢や受給資格者の状況等により、所定給付日数を超えて基本手当を給付する制度として、延長給付の制度があります。延長給付には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付があります。
基本手当の支給を受けるためには、離職後、まず管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に出頭し、求職の申込みをしたうえ、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。受給資格の決定を受けた受給資格者は、指定された失業の認定日に管轄の公共職業安定所に出頭し、失業の認定を受けることで、失業の認定を受けた日分の基本手当を受給することができます。失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が解職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日において行うものとする、とされています。
受給資格決定日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過するまでは、基本手当の支給を受けることができません（待期）。また、解職理由による給付制限により、正当な理由のない自己都合退職等の場合、待機期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、失業手当が支給されません。
【２】傷病手当（健康保険）
傷病手当を申請します。
被保険者が療養のため、労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます。
支給額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の、直近の継続した12か月の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額になります。
同一の疾病又は負傷を原因として障害年金や傷害手当（厚生年金保険）の支給を受けることができるときは、併給調整の仕組みがあるため注意が必要です。
支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月とされています。
受給手続としては、傷病手当金支給申請書に、医師又は歯科医師の意見書、及び事業主の証明書を添付して保険者に提出することになります。
【３】健康保険
退職する会社に健康保険証を返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ります。その後、新たな健康保険に加入します。
退職後の健康保険には、健康保険任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被被用者になる、の3つの選択肢があります。任意継続と国民健康保険への加入申出には、期間制限が設けられているので注意が必要です。
【４】年金
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失するため、国民年金の第1号被保険者の加入の手続が必要になります。
【５】税金
年末までに再就職しなかった場合、所得税の確定申告が必要となります。
住民税は、退職した月により一括徴収されるか、自身で納付するか異なります。住民税は前年の所得に基づき計算されるため、注意が必要です。
※参照：TAC出版『2022年度版 みんなが欲しかった！ 社労士の教科書』
